NPO法人設立(NPO法人化) 横浜 千葉 さいたま

必要書類・期間

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「よし、NPO法人を設立するぞ!」とやる気満々になっているかもしれません。

でも、ちょっとお待ちください。

あなたの気持ちに水を差すようですが、NPO法人の設立手続はすごく大変なことをご存知ですか。

たとえば、設立の際には次のようにかなりの量の申請書類や会計書類を作成する必要があります。



NPO法人設立の際に必要な書類は?
NPO法人設立までの必要日数は?

NPO法人設立の際に必要な書類は下記のとおり。

書類名必要部数
1設立認証申請書1部
2定款2部
3役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 
ここでの氏名・住所は住民票と完全一致するように記載することがポイントです。
2部
4就任承諾書1部
5役員の住所又は居所を証する書面(6ヶ月以内の住民票)1部
6社員のうち10人以上の者の名簿1部
7確認書1部
8設立趣旨書1部
9設立についての意思の決定を証する議事録1部
10設立の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の事業計画書2部
11設立の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の収支予算書2部




上記書類作成にかかる時間
このうち、特に「設立趣旨書」「事業計画書」「収支予算書」は、プロでも作成にかなりの手間と時間がかかるものです。
この3つをはじめ、以上の書類をすべて作成するには、少なく見積もっても3~4週間は期間が必要です。

書類受付後の役所の審査期間
さらに、所轄庁に書類が受理された後は、審査に約4ヶ月かかります。

審査後の登記手続きにかかる期間
所轄庁の認証が下りた後はさらに登記手続に約1週間とられます。
ですので、NPO法人の設立は最短で約5ヶ月かかります。

しかも、この期間はNPO法人の設立に慣れたプロを基準とした場合です。これらの手続を素人の方が全部ご自分でなさろうとすれば、書類の作成だけでも2~3ヶ月はかかるでしょう。



それ以外にもやらなければならないことがこんなに…

さらに、NPO法人を設立する際には、次のような準備も必要です。


法人の社員・役員はどうするのか

① 最低10人の社員を確保する
② 設立者(発起人)2人以上を決定
③ 役員(理事3人以上、監事1人以上)を決定
   ※三親等以内の役員は役員数の三分の一でなければなりません。
  (夫婦で理事になる場合は、役員は6人以上必要です。)


法人の組織はどうするのか <組織>
次のいずれかの方法を選択します。
①全会員=組織運営
(全ての会員が、総会に出席する権利を有する。)
②運営会員+賛助会員
(法人の活動を資金的に援助し、総会には参加しない援助会員を設ける方法です。現在、主流を占めています。)


事業内容はどうするのか
主たる事業は非営利の事業(17分野)でなければなりません。
収益事業は、あくまでも非営利事業の補完的なものであり、資金稼ぎの意味で許容されているものです(したがって、総支出の50%を超える収益事業は行えません)

※介護保険事業などは、NPO法では非営利事業と解釈されていますが、税法では収益事業と判断されている場合があります。
※活動に免許(許認可)事業がないかも確認しなければなりません。


経費はどうするのか(必要経費・運営経費)

①定期的に発生する費用(家賃・光熱費・通信費)
②活動のための費用
など・・・


どうですか。
そうです。思わずため息が出てしまうほどNPO法人の設立は大変なんです。

書類の作成だけでも十分面倒だというのに、そのほか以上の準備も全部ご自分でなさるというのは、非常に困難です。

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