NPO法人設立(NPO法人化) 横浜 千葉 さいたま

NPO法人 メリット

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NPO法人を設立すると、こんなにたくさんのメリットがあります


では、NPO法人を設立すると具体的にどんなメリットがあるのでしょう。


メリットその1 事業の社会的信用が高まる

NPO法人を設立するメリットは、なんといっても「事業の社会的信用が高まる」ことです。

この点、任意団体では社会的信用がないため、各種取引において不利な条件で契約を結ばされるリスクがありますが、法人を設立すると社会的信用が高まるため、こうしたリスクを防ぐことができます。

特に、NPO法人の設立には国の認証が必要とされています。
そのため、いったん設立されると国がその組織内容や活動内容にいわばお墨付きを与えたかっこうになるので、通常の法人以上に高い社会的信用を得られます。
その結果、事業も拡大しやすくなるというメリットがあります。


メリットその2 資金調達が容易になる

現在、国や地方公共団体、公的機関などは、NPO法人に対する各種助成金や補助金を行うなど、積極的にNPOの支援に取り組んでいます。
また、NPO法人への寄付金については税制上の優遇措置があるため、資産家からの寄付も受けやすいものとなっています。

そのため、NPO法人を設立すると、任意団体では不可能な量の資金も調達することが可能になります。


メリットその3 優秀な人材を確保できる

一般に、法人を設立すると任意団体よりも優秀な人材を集めやすくなります。
これは、働く側とすれば、任意団体で働くよりも法人で働くほうが雇用や給料も安定していると考えるためです。

NPO法人を設立した場合も、本部で事務を行う職員、介護活動を行う介護士、各種教室で指導にあたる教官など、各種活動のために必要な職員について、優秀な人材を多く集められるようになります。


メリットその4 公共事業受注のチャンスが広がる

現在、国や地方公共団体が、主に福祉関係の仕事を中心に、事業をNPOに発注するケースが増えてきています。

こうした公共事業を受注する資格として、法人格の取得が条件とされていることが多いので、NPO法人を設立すると、国や地方公共団体から公共性の高い重要な事業を受注できるチャンスが広がります。


メリットその5 法人名で契約を結べる

NPO法人を設立すると、法人名で契約を結べるようになるメリットもあります。

この点、法人化していない任意団体では団体名で契約を結ぶことができないため、代表者個人が当事者になって、事務所を借りたり、事業に必要な物品を購入する形をとります。
また、銀行口座も団体名で開設できないので、代表者個人の名義で口座を開くことになります。

しかし、このような実態に合わない状況を放置しておくと、トラブルが発生した場合、代表者個人が責任を問われるおそれがあります。
場合によっては、代表者の個人資産が賠償金にあてられるリスクもあるのです。

NPO法人を設立すると、法人名で様々な契約行為ができるようになるので、法人名で事務所を借りたり、物品を購入したりできます。また、法人名で銀行口座を持つこともできます。
そのため、代表者個人が契約上のトラブルにつき個人責任を負うリスクもなくなります。


メリットその6 代表者の交代がスムーズになる

上記のように、任意団体では団体は契約の主体になれないため、代表者個人が当事者として各種契約を結びます。
そうなると、代表者が交代した場合には、いちいち契約を結び直さなければならず、代表者の交代がスムーズに行われないという欠点があります。

これがNPO法人を設立すると、法人自体が契約主体になるので、代表者交代の度に契約をいちいち結び直す必要はなく、代表者の交代もスムーズに行われるようになります。


メリットその7 団体が資産を持てる

任意団体は団体資産の名義人になることができないので、自動車や事業用不動産はすべて代表者の個人名義で登録・登記をします。
そのため、代表者が交代する度に名義人変更の手続が必要になるので、なにかと面倒です。

NPO法人を設立すると、法人名義で自動車や事業用不動産の登録・登記をすることができるので、代表者交代の度にいちいち名義人変更の手続をとる必要もありません。


メリットその8 本体事業は、なんと法人税が非課税

以上、いくつかのメリットを述べましたが、NPO法人を設立する最大のメリットは、なんといっても本体事業(17分野の事業)については、法人税が非課税という点です。

※本体事業を支えるための収益事業(例:活動PRのためのグッズ販売など)には、法人税が課税されます。

そのほか、会費や寄付金による収入も非課税となっていますので、もしあなたがお考えになっている事業内容が本体事業だけだったり、本体事業以外の収入源として会費や寄付金以外は考えていない場合は、税金はほとんどかかりません。
(※ただし、法人住民税はかかります)。

このような大きなメリットを見逃す手はありません。
日本の法人税の負担が世界的に高い水準にあることを考えると、NPO法人はコスト削減の見地からみて大変魅力的な法人といえます。
(ちなみに、会社法人にはこうした法人税の非課税措置はまったくありません。)

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