NPO法人設立(NPO法人化) 横浜 千葉 さいたま

設立後の運営

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設立後の運営について

①人材確保と雇用方法

②行政への届出
ア 事業報告書
イ 財産目録
ウ 貸借対照表
エ 収支計画書
オ 前年の役員名簿及び報酬を受けた役員の名簿
カ 社員10人以上の名簿

③役員変更手続き

④活動資金の確保

⑤財産管理
ア 決算事業報告を毎年する。
イ 毎会計年度の資産の登記をする。
ウ 毎年の事業報告書を一般に公開
⑥会議運営(理事会、社員総会)
⑦収益事業

毎年届けるべき書類

(以下の書類は毎年はじめの3ヶ月以内に届ける必要があります。)
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書
・前年の役員名簿
・社員のうち10人以上の者の名簿

設立後の事業運営のパターンは以下のとおりです。

④の活動資金の確保について

事業を運営していくための資金の確保のパターンとしては、

1.会員費を主な収入源とするやり方

2.事業の運営費を主な収入源としていくやり方

3.会員費と事業運営費の両方で運営していくやり方
などです。

1,会員費を主な収入源とするやり方
会員費をもとに世の中のために事業を行うことになります。
会員費で運営を成り立たせるためには、多くの会員を集められないと活動の範囲も小さく、世の中のためになる活動がなかなかできないことになります。
魅力ある法人の経営を行って多くの人に会員になってもらえる工夫をする必要があります。
あと、会員が増えると会員費を集める手間などもかかりますから、きちんとシステム化する必要があるでしょう。

2,事業の運営費を主な収入源としていくやり方
会員に対して、あるいは広く一般の人達に対して、世の中のためになる活動を行うのですが、その事業を行うことに対する費用をもらい、その収入を次の活動の運営費に回すやり方です。
魅力的な活動を行い、より多くの人が参加してくれるように工夫をする必要があります。

3,会員費と事業運営費の両方で運営していくやり方
1,と2,の両方の収入で運営していくやり方です。両方から収入を得られるようになると経営は安定します

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